1954-12-07 第20回国会 衆議院 決算委員会 第4号
磐城セメント、川崎製鉄、富士製鉄、日鉄鉱業、新大同製鋼、八幡製鉄、新扶桑金属の各社が発起人となり、資本金一億円の不二ドロマイト工業株式会社を設立したのであります。この計画に対し、通産省は昭和二十七年三月五日、二七鉄第八〇号の認定書を交付し、同年三月十四日、閣議をもつて開銀融資を決定し、同年六月二十三日開銀は二億五千万円を不二ドロマイト工業株式会社に融資したものであります。
磐城セメント、川崎製鉄、富士製鉄、日鉄鉱業、新大同製鋼、八幡製鉄、新扶桑金属の各社が発起人となり、資本金一億円の不二ドロマイト工業株式会社を設立したのであります。この計画に対し、通産省は昭和二十七年三月五日、二七鉄第八〇号の認定書を交付し、同年三月十四日、閣議をもつて開銀融資を決定し、同年六月二十三日開銀は二億五千万円を不二ドロマイト工業株式会社に融資したものであります。
泰二君 委員外の出席者 大蔵事務官 （理財局経済課 長） 高橋 俊英君 参 考 人 （三菱重工代表 清算人） 中村 恒久君 参 考 人 （日本製鉄代表 清算人） 山岡 武君 参 考 人 （扶桑金属代表
本日は、本案につきまして三菱重工業代表清算人中村恒久君、日鉄代表清算人山岡武君、扶桑金属代表清算人酒井高重君の三君に参考人として御出席を願つておりますので、ただいまから参考人各位より御意見を拝聴することといたします。 お諮りいたしますが、参考人各位から忌憚のない御意見を承り、また委員各位が十分に質疑ができますように、懇談の形で議事を進めて参りたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
それから、一番大きいのは横浜と神戸でございますが、神戸の場合には、神戸の元の扶桑金属あたりを使う計画がございます。その辺に倉庫を整備いたしまして、港湾にある倉庫その他を移すという計画のように聞いております。しかし、扶桑金属の使用も、港湾委員会で神戸のどのさん橋を使うかということも最終的にはきまつておりませんので、まだ実現をしていないわけであります。
尼崎市は、御承知の通り三十万の人口を擁しまして、しかも扶桑金属、大同製鋼、神戸製鋼、その他大小工場が枚挙にいとまがない状態であります。その工場数を算定いたしますると、おそらく八百に近い工場を擁しております全国有数の生産都市であるということは、何人もいなめない事実であります。
入植課長） 和栗 博君 通商産業事務官 （資源庁炭政局 長） 中島 征帆君 通商産業事務官 （資源庁電気施 設部長） 吉岡 俊男君 経済安定事務官 （産業局次長） 岩武 照彦君 参 考 人 （新扶桑金属工
それでは、その意味におきまして、新扶桑金属工業株式会社取締役日向方齊君、日本鉱業協会専務理事園原巖君、以上二名の方々を参考人と決定し、御意見を承りたいと存じます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十一年の末ころに扶桑金属の隠匿物資の摘発に端を発しましたいわゆるあの神戸地方裁判所に起訴されたいろは事件というのがございました。新聞に出た有名の事件でありますから説明は必要ないくらいであります。このときに大野という第一審の神戸地方裁判所判事が、弁護人が裁判所に……。
松本 烝治君 公益事業委員会 事務総長 松田 太郎君 公益事業委員会 技術長 平井寛一郎君 公益事業委員会 経理長 中川 哲郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 誠一君 参考人 中部配電取締役 電気事業再編成 協議会幹事 清水金次郎君 神戸製鋼所社長 町永 三郎君 新扶桑金属取締
かような意味合いからいたしまして、本日は特に業界から、富士製鉄永野社長、新扶桑金属日向取締役、鉄鋼連盟岡村專務の御三方を参考人として御出席お願つた次第でございます。
官 首藤 新八君 通商産業省通商 鉄鋼局長 中村辰五郎君 運輸省船舶局長 甘利 昂一君 経済安定政務次 官 小峯 柳多君 経済安定本部産 業局長 増岡 尚士君 事務局側 常任委員会專門 員 山本友太郎君 参考人 富士製鉄株式会 社社長 永野 重雄君 新扶桑金属株式
あの措置によつてたとえば開らん炭もおそらく入らなくなると思いますが、富士製鉄でも扶桑金属でも、ほとんど開らん炭だけでやつておるということを聞いております。そういうことになりますと、非常に大打撃をこうむることになりますが、こういう点について一体どういう措置が考えられておるか、この点を明らかにしてもらいたい。
八月二十五日 新扶桑金属工業株式会社和歌山工場を視察いたしましたが、同工場は戰時中に計画された銑鋼一貫の製鉄所で、広畑に匹敵するものでありますが、終戰のため製鋼設備のみが完成しております。同工場は新式、高能率で、その製造している車輪は全国生産額の八〇ないし九〇％を占めております。 以上をもつて報告を終ります。 —————————————
これには新扶桑金属の事変関係需要増加によるもの、又ガスや電鉄関係のごとく自然増加に追われるものと、東京、名古屋等における同種業種に比しまして割当の少いと訴えるもの等であります。割当不足は更に料金負担過車の話となり、結局電源帰属及び料金地域差緩和の要望になつた次第であります。割当及び料金に対する特別の意見といたしましては、割当超過の場合に直ちに火力料金に入るときには階段的に上げて貰いたい。
尚扶桑金属は全然上がらなかつたと、私は扶桑金属はどこにあるか分らないのでありますが、大阪の附近にあります工場の被害を受けなかつたということは、実はこういう地盤沈下がありまして、同時に高潮によりましても潮水が入るという心配がありましたので、大きな工場におきましては、工場の周囲に相当高いコンクリートのウオールを作りまして、それによつて防ぎました関係で、そういうところは水が入つていないということを承つております
○田中一君 今のに関連してちよつと伺いたいのですが、大阪の扶桑金属、昔の住友ですが、あれは防潮堤ですか、これによりましてあの高潮を防げ切れたということを聞いております。全然上がらなかつたということであります。
司令部との折衝の問題になると思うのでありますが、大蔵省としては本腰を入れて、銀行局長は今夜行かれるということであれば、あるいはぼくも大阪であす会えるかもわかりませんが、舟山君には申し上げるつもりでおりますが、あなた方はもう少しやはり本腰を入れてやらないことには、ことに尼崎なんかは製鋼関係が、日本の著名な会社の中で川崎製鋼と淀川製鋼を除いたほか、尼崎製鋼、神戸製鋼、大同製鋼、日亜製鋼、尼崎製板、新扶桑金属
そうしますと、それは扶桑金属がやつているような、ああいうものを先ほど田中織之進委員も言つておられましたが、各所に堀の四角いのをみなまかないことには、これは十分に防波の用を達しないと思います。そういうことに対して、今どういうことをやつているかというと、砂を前の日に持つて行つてちやんと応急策をやる。そうすると夜満潮のときにこれをみんな流してしまう。翌日またやる、また流してしまう。
これを七百何十トン和歌山の扶桑金属、元の住友金属工業に対して二千二百円で売つているが、これに対してあえて利益を得ておらぬということが言えるかどうか、それを伺いたい。
○大西証人 今のはちよつとお尋ねしたいのですが、私はその点はつきり記憶がありませんが、公団から買つた組合の石炭を扶桑金属へ売つたというのは、組合員のたれかが売つたということになつているのでしようか。あるいは以前の話であるか、どちらでありましようか。
その五千トンのうち七百何十トンというものが扶桑金属であります。これに二千二百円で売つておるのであります。こういうようなことで、決して幾らで買つて幾らで売つたか知らぬというようななまやさしいものじやありません。少くとも今日まで石炭で立つて来られたあなた方が、日本の国民の血税によつて出た石炭を、こんな価格で売つて良心に恥じないかどうか。私は名古屋、大阪の調べにおいて財務局で言つております。
もう一つの問題は軽金属の方を担当いたしました扶桑金属と神戸製鋼所、この二つの会社は兵器処理委員会から兵器を解体したあとの軽金属のスクラツプを溶解しまして、インゴツトにするという作業を下請けして、その仕事をやつたわけでございますが、この下請契約は契約じやない。実費主義で行くべきだ、従つて請負契約というものが高過ぎた。だからこれは背任だというので、これも起訴になつたのであります。
また大阪におきましては百二十円で拂い下げた無煙炭を、住友金属、いわゆる扶桑金属でありますが、これに七百トンを二千二百円でやつておる。いずれも調べますと、配炭公団の前職員たちが第二会社にひとしい組合をつくつて、これにどんどん処分してしまつた。かような重大なことを、限られた日数で十分な調査はできないのであります。
第二章 和歌山県 調査団は八日和歌山県庁に於て荒木副県知事、鹿嶋経済部長並びに、県関係官、鹿嶋大阪財務部長、蒲原和歌山地方部長並びに大蔵省関係官から、県下における特殊物件の処理状況について詳細な説明を聴取し、その後和歌山市所在の旧陸軍用財産の使用状況を視察し、翌九日には、扶桑金属工業株式会社和歌山製作所を視察した。
これについては民間業者も相当考えておりまして、私大阪でありますが、大阪の業者のごときも中國との貿易というものがどうなるかということでは、たとえば扶桑金属にいたしましても、栗本鉄鋼にしても、あるいはその他の大企業が重大な関心を持つている。この問題について、從來のように政府の方ではそんな所とは貿易をしないでもやつて行けるのだ。
從つてたとえば八幡の溶鉱炉をどうこうするといえば、日本製鉄株式会社の個々の溶鉱炉ということになるし、それから大阪のある平炉をどうするといえば、扶桑金属株式会社の平炉をどうするという会社ごとの問題にまで入らざるを得ないのです。